副収入の種類による確定申告

副業されている方、もしくは副業をお考えの方は”雑所得”という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。

お給料だけでは生活が成り立たない

お小遣いにできる分だけでいいから稼ぎたい

そんな方がたくさんいらっしゃると思います。

 

今、自分がもらっている”お金”は雑所得になるのでしょうか。そもそも、申告が必要かもわかりませんね。

では、確認していきましょう。

 

そのお金は、何をして手にしたお金ですか?

手にしたお金の種類によって、申告の有無が変わってきます。

そのお金、どれに該当しますか?

 

A.パートやアルバイトなどの2か所目の給料として

B.副業で書いた記事の原稿料や印税、講演料や出演料

C.アフェリエイト収入

D.ポイントサイト収入

E.オークションサイトなどでの売却収入

F.先物取引やFXでの収入

G.公的年金(国民年金や厚生年金、企業年金など)の受給年金

H.個人年金保険(生命保険会社など)の給付年金

I.株売却による収入

J.所有マンションなどの賃貸収入

K.宝くじやミニロトなどの懸賞金

L.懸賞などの賞金や当選金

M.競馬や競輪などの払戻金

 

いかがですか?

 

そもそも所得にはどんな種類がある?

さて、ここでは一概に所得と言っても、いったいどのように分けられているのかを確認してみましょう。

先程選んだ所得は、本当に雑所得になるのでしょうか?

所得税法では、その性格によって所得を次の10種類に区分しています。

国税庁 No.1300 所得の区分のあらまし より

ようは、10個に分けられます。

  所得の種類 大まかな内容
利子所得 預貯金や公社債の利子など
配当所得 株主や出資者受ける配当など
不動産所得 土地や建物などの不動産などの貸付け
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業
給与所得 勤務先から受ける給料、賞与などの
退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当など
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得 土地、建物、ゴルフ会員権、株式などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得 上記1-8いずれの所得にも該当しないもの
10 雑所得 上記1-9所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

(1)公的年金等の雑所得

(2)先物取引に係る雑所得等

(3)その他の雑所得

 

収入のすべてが雑所得ではありません

では、先程上げたA~Mの収入は、どの収入にあてはまるのでしょうか。

答えは・・・

A.パートやアルバイトなどの2か所目の給料・・・5 給与所得

B.副業で書いた記事の原稿料など・・・10-(3)その他の雑所得

C.アフェリエイト収入・・・10-(3)その他の雑所得

D.ポイントサイト収入・・・10-(3)その他の雑所得

E.オークションサイトなどでの売却収入・・・10-(3)その他の雑所得

F.先物取引やFXでの収入・・・10-(2)先物取引に係る雑所得等

G.公的年金の受給・・・10-(1)公的年金等の雑所得

H.個人年金保険給付・・・10-(3)その他の雑所得

I.株売却による収入・・・8 譲渡所得

J.所有マンションなどの賃貸収入・・・3 不動産所得

K.宝くじやミニロトなどの懸賞金・・・非課税

L.懸賞などの賞金や当選金・・・10-(3)その他の雑所得

M.競馬や競輪などの払戻金・・・10-(3)その他の雑所得

このように、収入の内容によって所得の種類も変わってきます。

 

今話題のビットコインについてはこちらの記事をご覧ください。

 

副収入はいくらあれば確定申告が必要?

申告する際の基準は”所得金額”になります。

慣れない人にとって、「収入と所得の違い」は同じ意味で使われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

収入とは、税金や必要経費など差し引かれる前の金額

所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額

※必要経費は所得の種類によってかわってきます。例えば給与の場合は社会保険料や給与所得控除の額が必要経費に当たります

 

副収入による確定申告の申告基準は

それぞれの所得金額(給与所得・退職所得を除く)の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。20万円以下の場合は必要ありません。

たとえば、10-(3)その他の雑所得だけでは20万円以下でも、他の所得(給与所得・退職所得を除く)の合計が20万を超える場合は、10-(3)その他の雑所得の分も含めて確定申告が必要になります。

 

副業でパートやアルバイトをされている方は要注意

副業先に必ず「源泉徴収を”乙欄”で行ってください」と伝えて下さい。

これは所得税の徴収方法ですが、2か所目のお給料の方はこの”乙欄”で所得税を源泉徴収してもらう必要があります。

通常(1か所のみ給与)給与金額が88,000円未満では所得税は非課税になっています。しかし、2か所以上で働いている場合は、給与金額にかかわらず源泉徴収する必要があるのです。

これをしないと、所得税の納付もれとなってしまいます。

もし、この2か所目給与が20万円以下でも、確定申告をすることにより税金が還付される場合もあります。一度試算してみるのもよいでしょう。

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