医療費控除の申請方法がかわります

平成29年分の確定申告から「医療費控除」の申請方法が変わるのをご存知でしょうか。

平成32年分までは従来の領収書を添付する方法で申告しても良いのですが、新しい方法は集計するのが簡単になります。

医療費が多くかかる方は、この医療費控除を行う事で節税できます。

また、医療費が高額ではない方でも「セルフメディケーション税制」の活用で節税が可能です。

 

医療費控除の条件

医療費控除を受けるためには、以下の二つの条件を満たしている必要があります。

Ⅰ.所得税・住民税を納めている

Ⅱ.1月から12月までの間に支払った医療費の合計が10万円(もしくは合計所得金額の5%)を超えている

生計を共にする親族の医療費を合算することが可能です

※実際に支払った医療費が対象なので、クレジットカードや分割で支払われる場合は注意が必要です

 

医療費控除の対象

医療費控除の対象となるのは主として治療のために支払ったものです。

代表的なものとして

▶病院にかかった治療代

〇健康診断 → 対象外 ただし、検診の結果問題が発覚し治療を行った場合は対象

〇予防注射 → 対象外

〇診断書料 → 対象外

〇差額ベッド代 → 対象外 ただし、医師の指示であれば対象

〇歯列矯正 → 対象 ただし、容姿を整えるために行った場合は対象外

〇金・ポーセレンによる治療費 → 対象

〇メガネ・コンタクトの費用 → 対象外

▶処方された薬代

▶薬局で購入した風邪薬など

〇ビタミン剤などの病気の予防や健康増進用の医薬品 → 対象外

▶病院や介護施設など通院するためにかかった交通費

〇電子マネーで支払った電車代など → 対象

〇子どもに付き添った親の交通費 → 対象 ※ただし、入院している子どもに付き添うための交通費は対象外

〇ガソリン代や駐車料金 → 対象外

〇タクシー代 → 病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合は対象

〇新幹線で遠方に行った場合の新幹線代 → 遠隔地の病院でなければ治療ができないという相当の理由がある場合は対象

▶あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術代

〇疲れを癒す・体を整える目的 → 対象外

 

医療費控除を受けるための改正点

平成29年分の確定申告から医療費控除を受けるための必要書類が変更になりますのでご注意ください。

【変更前】医療費の領収書

【変更後】医療費控除の明細書

ただし、領収書は5年間保管しておかなければいけません。

医療費控除の明細書の書き方はこちらの税務署のパンフレットを参照ください。

 

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、1月から12月までの間に、対象となる一般用医薬品(薬局に売っている風邪薬など)の購入金額が一定額を超えたときに申告すると、その超えた部分にかかっていた税金が戻ってくる制度です。

平成29年分の確定申告から平成33年分の確定申告まで適用されます。

セルフメディケーション税制適用の条件

セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、以下の三つの条件を満たしている必要があります。

Ⅰ.所得税・住民税を納めている

Ⅱ.健康維持増進等に関する以下の取り組みを行う

特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診

Ⅲ.対象となる要指導医薬品及び一般用医薬品の購入合計が1万2000円を超えている(上限88,000円まで)

生計を共にする親族の医療費を合算することが可能です。

 

 

セルフメディケーション税制控除の対象となる品目

品目は多種あります。厚生労働省のHPより対象品目一覧が確認できます。(平成29年12月28日時点)

 

セルフメディケーション税制を受けるための注意点

セルフメディケーション税制の申告をする時には、該当商品を購入したことを示す領収書(レシート)が必要になります。

店舗などによって発行される領収書の形は違ってきますが、必ず以下の情報があるかを確認して下さい。もし、記載がない場合は購入された店舗にご確認ください。

1.購入日

2.商品名

3.金額

4.買った商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨

5.販売店名

 

注意点と提出期限

この「医療費控除」と「セルフメディケーション税制」の併用はできません。どちらにも該当する方は、どちらがお得になるか試算してみると良いでしょう。

医療費は少額だけど、薬局などで市販薬を多く購入されている方は、セルフメディケーション税制の対象かもしれません。

 

平成29年分の確定申告期限は、平成30年3月15日です。

還付のみの申告の場合は、いつでも受け付けています。確定申告の期間である2月15日から3月15日までは税務署も込み合いますので、早めの申告をされるのが良いでしょう。

また、過去医療費の申告をしていなかった方で、領収書を保管している方は5年間は遡って請求することができます。忘れていたという方は請求しましょう。

 

 

 

 

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