そのパソコンにも税金がかかるかも

償却資産税というものがあるのをご存知ですか?

厳密には、「償却資産税」という税金はありません。

それは、これが「固定資産税」の一部だからです。

固定資産税と聞くと、土地や建物の”不動産”にかかる税金という認識の方が大半だと思いますが、事業に使われる備品や工具などといった”動産”にも、実は税金がかかるのです。

 

償却資産税とは

1月1日に所有している事業用の工具・器具・備品・車両などについて課税されます。

例えば、パソコンや応接セット、工場で使う工具や機械などが対象になります。

では、全てのものが対象なのか?というと、そうではありません。

所得税を計算する際に「減価償却資産」として計上したものが対象になります。

ただし、自動車で自動車税を徴収されるものは償却資産税の対象になりません

 

償却資産税の対象になるもの

✔駐車場の舗装、看板等の設備、門、塀など
✔産業用機械、建物に附属する設備※建物が自己所有のものかで該当するか変わります
✔遊覧船、ボートなど
✔飛行機、ヘリコプター
✔フォークリフト、クレーン車、サーキットカーなど自動車税の対象にならないもの
✔事務机、いす、陳列ケース、パソコン、エアコンなど

 

このように、対象になるものが結構細かく指定されています。

また、物を購入したり、建物を工事したりした際の、一時的な支出を数年に分けて費用にしていきます。これを償却といいます。この年数(耐用年数)は、支出した内容によって異なりますので注意が必要です。

以下のように、取得価格によって同じ資産でも取扱いが変わってきます。

 

金 額 項 目 処理方法
10万円未満 経費 全額、経費として計上
10~20万円未満 一括償却資産 取得価格の1/3を経費に計上
20~30万円未満 少額減価償却資産 全額、経費として計上
30万円~ 固定資産 耐用年数・償却率により経費に計上

 

一括償却資産として所得税の計算をするものは償却資産税の対象外となります!

また、償却が終わった場合でも、まだ事業で使用していれば償却資産税の対象になります。

 

償却資産税の計算方法

その資産が所在する市区町村ごとに計算されます。

計算方法は

標準課税額の合計×税率1.4%

課税標準額…各資産ごとに評価額を計算し決定したもの

 

ただし、この課税標準額の合計150万円未満の場合は免除されます。

 

まとめ

パソコンなど、仕事で使われている方もたくさんいらっしゃると思います。エアコンは事務所で使われているのではないでしょうか。

購入価格により、申告しなくてはならない資産であるかもしれません。

特に開業時などたくさんの設備投資を行った場合、課税標準額の合計が150万を超えることも考えられます。

また、所得税を計算するうえでも、償却資産税を計算するうえでも、どの資産をどのように計上するかで所得税や償却資産税が節税できる場合があります。しっかり試算してお得に申告をしましょう。

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