事業所にも住民税がかかります

今回は住民税についてお伝えします。

住民税は、今年の所得に対して翌年度に課税される仕組みになっています。

所得税は今年の所得は今年に課税される仕組みです。

例えば、平成29年1月1日から平成29年12月31日分の所得に対して

住民税は平成30年に課税され納付が開始するのに対し、所得税は平成30年3月15日までに納付が完了します。

よく、会社を退職した翌年が住民税の支払いに苦労するのはこういった理由からです。

 

住民税のしくみ

住民税は市民税県民税を指します。そしてこの市民税・県民税は均等割所得割からなっています。

均等割・・・所得にかかわらず一定の額を納付

所得割・・・所得に応じて納付

 

住民税が課税される人

納税義務のある人
市内に住所のある方 均等割と所得割
市内に事務所や事業所・家屋敷があり、その市内に住所のない方 均等割

 

個人事業主の場合、居住地と事業所の市が違うと事業所所在地の住民税「均等割」が課税されることに注意が必要です。

 

住民税が課税されない人

次の場合は「均等割」「所得割」ともに課税されません
  • 生活保護を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦(寡夫)で前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  • 扶養家族がなく、前年中の合計所得金額が35万円以下の人
  • 扶養家族があり、前年中の合計所得金額が次の金額以下の人

35万円×(扶養家族の数+1)+21万

 

次の場合は「所得割」のみ課税されません
  • 扶養家族がなく、前年中の総所得金額等が35万円以下の人
  • 扶養親族があり、前年中の総所得金額等が次の金額以下の人

35万円×(扶養家族の数+1)+32万円

※「総所得金額」「総所得金額等」「合計所得金額」と同じように思えますがそれぞれに含まれる所得が違っていますので注意が必要です。

 

住民税の計算方法

(所得金額-所得控除額)×税率-調整控除額-税額控除額

住民税で使われる「所得控除」の額は、所得税計算での控除額と異なっています。

また、税率や均等割額は各市区町村によって違ってきます。

 

住民税の納付はどうする?

給与のみの人 給与から天引き
年金のみの人 公的年金から天引き
上記以外の人 納付書で納付

 

給与や年金から天引きされることを「特別徴収」といい、年税額を12分割し6月から翌年5月にかけて給与などから天引きされます。

納付書で納付することを「普通徴収」といい、6月、8月、10月、翌年1月の4回に分けて納付します。(口座振替可能)

 

 

 

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