個人事業主は社会保険に加入できる?

個人事業主は社会保険に加入できる?

「個人事業主は社会保険に加入できるのでしょうか?」

最近、このような質問を頂きました。

どうなのでしょうか?

 

社会保険って何?

生命保険や医療保険のように個人の意思で加入できる保険を私的保険加入を義務とされている健康保険や年金などは公的保険と言われています。

会社員であれば、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」のいわゆる「社会保険料」が毎月のお給料から天引きされていますね。
これらを公的保険と呼びます。

 

個人では社会保険に加入できない?

結論から言うと、個人事業主本人は会社員のような「社会保険」への加入はできません。

しかし、「国民健康保険」「国民年金」への加入は義務になっていますので、必ず加入しましょう。

会社員のような手厚い保障はありませんが、いざという時にはとても心強い保障になります。

 

国民健康保険や国民年金だけでは不安

国民健康保険や国民年金だけではどうしても不安だと感じる方もいらっしゃると思います。

〇健康保険の場合

業種ごとに加入できる健康保険があります。同業の方に聞いてみるのもいいかもしれませんね。

それでも不安な場合は、私的保険で不安部分をカバーしましょう。

 

 

〇国民年金の場合

☑付加年金というものがあります。

毎月400円の付加年金を支払ことで将来の年金額がプラスされます。

☑国民年金基金も創設されており年齢や内容によって掛金が決まっています。

付加年金と国民年金基金の併用はできません。

☑確定拠出年金(iDeCo)

最近話題のiDeCoも将来に備えることができます。

個人事業主の場合、掛金が国民年金基金と合算して月額68000円まで積み立てることができます。

iDeCoは投資成績により受取額が上下しますが、インフレリスクが少ないことが利点と言えます。

 

確定申告時、これらの支払った金額は全て所得から控除されます。

 

 

どうしても社会保険に加入したい

やはり社会保険の手厚い補償をうけたいという方は、「法人なり」を検討しましょう。
法人化することで社会保険に加入でき、支払った社会保険料は会社の経費とすることができます。

 

まとめ

個人事業主本人は、病気やケガなどのリスクがあった場合、会社員より補償が薄くなってしまいます。また、老後を考えた場合でも厚生年金に加入できないので自分で備える工夫をしなくてはなりません。
自分の保障は何が足りないのかをしっかりと把握して、準備しましょう。

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